不都合な真実 《 菅総理長男の接待問題で改革が流れた――渡邉哲也 》

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21年2月には、東北新社に勤務する菅義偉総理（当時）の長男らが、総務省幹部らを違法接待していたことが明らかになった。東北新社も外資法規制違反を行っていたが、同年5月に衛星放送事業の認可取り消し処分を受けている。総務省改革の途中で醜聞が報じられたのが「偶然」かどうかはともかく、この一連の総務省スキャンダルの影響で放送法改正は失速した。


『情弱すら騙せなくなったメディアの沈没』
（ 渡邉哲也、徳間書店 (2021/10/30)、p164 ）
第4章　高市早苗のNHK改革

◆菅総理長男の接待問題で改革が流れた

実際にNHK放送センターの周辺を散策してみたらわかることだが、多くのビルには「NHK〇〇」という看板が設置されている。こうした看板の企業の中にはNHKが関連会社、子会社としていないものもある。

どう考えてもNHK関連会社などの下請け、孫請けという企業だ。

オモテに出てこないがゆえに、本当に経営実態があるのかどうかも不透明だ。NHKからの随意契約の横流し先法人と疑われても仕方がないといえるだろう。

こうした「幽霊法人」についても高市氏は前田会長に明らかにするように要求していたという。

「前田会長はようやく、ご自分で子会社とかを調べてくれた」

と高市氏は明かすが、前田会長も問題であるという認識だったようだ。

この複雑な関連法人を改革するには、中間持株会社みたいなものを作って、いらない業務を整理しなければならないが、「やる」という確約までこぎ着けていたという。

もちろんこの「中間持ち株会社の設立」についても、前出の「余剰金」についても国会で出された放送法改正案には盛り込まれていた。民間企業ではないのだから余剰金は受信料値下げのために使われるべきで、

「そのための、勘定を作るための内容も、今回の放送法改革案に入っていた」

と高市氏は明かす。

高市氏は安倍政権中に放送法改正案までは仕上げたかったという。20年9月に菅政権となり、武田良太氏が総務大臣に就任。「放送法改正法案」に期待をしていたというが、そこで起こったのが一連の総務省スキャンダルである。

メディアに大きく取り上げられたのが21年4月に発覚したフジテレビの親会社であるフジ・メディアHD（フォールディングス）による放送法違反の件だ。

放送事業は総務省による許可制だ。放送法では放送事業者の外国人株主の議決権比率を20％未満とするよう定めており、総務省は違反した放送事業者から事業認定を取り消すとしていた。

ところがフジ・メディアHDは2012年から14年9月まで外国人出資比率が20％を上回る状態になっていた。フジ側は14年12月に総務省に報告したものの、注意で済まされたことが明らかになったのだ。

この約2カ月前の21年2月には、東北新社に勤務する菅義偉総理（当時）の長男らが、総務省幹部らを違法接待していたことが明らかになった。東北新社も外資法規制違反を行っていたが、同年5月に衛星放送事業の認可取り消し処分を受けている。

総務省改革の途中で醜聞が報じられたのが「偶然」かどうかはともかく、この一連の総務省スキャンダルの影響で放送法改正は失速した。